日本のTVの行く末

テレビに関して、今週のトピックは何といっても「パナ、赤字のテレビ事業を大幅縮小　1000人規模で削減、工場売却も」 （産経）でしょう。

「パナソニックが主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めたことが20日わかった。

プラズマテレビ用パネルの最新工場である尼崎第3工場（兵庫県尼崎市）の生産を今年度中に中止、液晶パネルの茂原工場（千葉県茂原市）も売却する方向で検討し、1000人超の人員を削減する。

一方の、大阪府が莫大な補助金を出して堺市の新日鉄跡地に誘致したシャープ堺工場でも

4,300億円かけたが、現在は工場を休止中だとか。

日本は液晶ディスプレイを創造し、産業を生み出したにもかかわらず、韓国・台湾に追い抜かれてしまいました。

その原因を世界基準に外れたテレビ製造を強要した行政と、もう一つ、テレビメーカーと共に開発した液晶パネル製造機械メーカーが、国内で需要が一段落して、韓国・台湾などに最新機器を販売したことがあげられます。

開発の成果をタダ乗りして、今では本家・日本以上の高性能な液晶パネルを安価に製造しています。

こうした事は製造業につきものの話で、ブラウン管TVをアメリカのモノマネからスタートし、ついにはアメリカからテレビの製造を駆逐しました。

今度は日本が液晶テレビ製造を奪われる側になったという次第。



今となっては、パナソニックもシャープも新工場が重荷になっており、正直、旧に戻して無かったことにしたいところでしょう。

先を見越せなかった両経営陣には株価で評価が下されますが、

新規雇用創出をお題目に尼崎市・兵庫県の誘致補助金は218億円で、その実、パナソニックが地元から雇用した正社員はわずかに6人だけ。

残り236人は派遣社員で「派遣切り」されたといいます。

この責任は誰が取るのでしょうか？